日本郵政グループ3社11月4日に東証1部へ上場!

【著者】 児山 将

昨年から話題となっていた日本郵政グループ(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)3社が9月10日に東京証券取引所への新規上場を発表しました。

3社の公募価格はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が10月19日に対し、日本郵政は10月26日に決定されます。
JP日本郵便上場日は11月4日に決まりました。

それぞれの想定発行価格は以下のとおり。
  日本郵政(6178):1350円
ゆうちょ銀行(7182):1400円
 かんぽ生命(2150):2150円

売買単位は全社100株です。

今後の正式な公開価格の決定で金額は変更されるますが、ざっと50万円ほどで新規上場を狙えることになりそうです。

また、NISA(少額投資非課税制度)向けの価格設定がされているようですが、こちらに関しては管理人では調べきれませんでした。
またアップデートします。

この上場により、国内外で総額約1兆3,876億円の株式売り出しとなります。
これはNTT(9432)の2兆2145億円、NTTドコモ(9437)の2兆1255億円に次ぐ、超大型IPOとなります。

グローバルコーディネーターは野村證券と他3社

新規上場の統括役となるグローバル・コーディネーターは、野村ホールディングス、三菱UFJモルガンスタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券の4社。

主幹事には上記4社のほか、大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券 、シティグループ証券、UBS証券、岡三証券、東海東京証券の合わせて11社が指名された。

ブルームバーグによると、野村ホールディングスと三菱UFJモルガン・スタンレー証券の2社への割当が全体の5割に達し、引受証券会社の中では同率トップになる見通しとのことです。

上記の主幹事証券会社のほかに、SBI証券マネックス証券など、62社もの引受証券会社が日本郵政グループのIPO株を取り扱うことになります。

現在の株式市場は中国の景気後退の顕在化や米国の利上げを睨みながら乱高下となっており、識者によると、この新規上場に備えて新規投資を控える動きが出てくるといわれています。

しかし、これは日本に多くの新規個人投資家が誕生するチャンスであり、いざ郵政グループが上場すると、市場が大いに活性化する可能性を秘めているということに無いrます。

海外の投資家にも、NISAの時と同じように「個人投資家の新規マネーの流入」は好調な日本企業の株価を押し上げる一大要因と映るはずです。

すでに株式市場は郵政関連株を物色する動きが始まっています。大荒れ相場が続くなか、郵政3社の新規上場は『アベノミクス継続の必須条件』という声もあり、今後の株式市場の行方を占うといっても過言ではなさそうです。

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