マイナンバー関連銘柄

【著者】 児山 将

マイナンバー制度とは

マイナンバー(個人番号)とは住民票を持つすべての人に12ケタの番号を割り振りその情報を管理することで、年金、医療、納税、災害対策などの分野で効率的に行政手続きを行うことができるものです。これにより、行政機関や地方公共団体などは大幅な効率化が期待できます。
2015年10月から付番・通知がスタートし、2016年1月以降は行政への申請などのサービスが開始される予定です。

しかし、年金機構の情報流出などサイバー犯罪に対する不安材料も山積しています。そのことから、情報システムやサイバーセキュリティーなどを手掛ける企業に収益チャンスが膨らみ、株式市場でも脚光を浴びています。

注目のマイナンバー銘柄

コード 銘柄 株価 単元枚数 関連度
3742 ITBOOK 1,319 100 ★★★★★
9742 アイネス 1,308 100 ★★★★★
4733 オービックビジネスコンサルタント 4,945 100 ★★★★
6501 日立 767.3 1000 ★★★★
6701 NEC 373 1000 ★★★★
6702 富士通 686 1000 ★★★★
9613 NTTデータ 5,420 100 ★★★★
3626 ITホールディングス 2,786 100 ★★★

TIBOOK(3742)

官公庁や自治体向けのITコンサルティング企業。マイナンバーといえばITBOOKというほどで既に株価は3倍以上に上昇。
業務最適化・情報システム効率化を戦略提案しており、1案件億円単位の大型案件も数件獲得できるほどで、売上高も前期比18.4%と好調。

クラウド型のITサービスが注目されていることもあり、マイナンバー以外でも注目の集まる銘柄となっています。今後、各自治体のシステムのクラウド化が進めば更なる大化けとなることも考えられますね。

アイネス(9742)

金融系に強い情報処理大手。地方自治体向けの総合行政情報システムを販売し、マイナンバー制度の導入で業務システムの改修が必要となるため改修需要が発生します。その他、税金関係の管理システムの大型受注があり、さらに赤字案件が縮小し利益増に繋がる見込み。

また自社株買いを発表しており、その上限を125万株(発行済み株式数の3.91%)、または15億円としており、取得期間は7月1日から7月29日までとなっています。

その他のマイナンバー関連銘柄

上に挙げた銘柄はより関連性の高い銘柄ですが、その他にも魅力的な銘柄が多くあります。

DTS(9682)は年金系のシステム開発を得意とし、5月に日立製作所と共同でハード機器とソフトを一体販売するビッグデータ解析装置を開発したと発表。

新規上場したエムケイシステム(3910)は社会保険、労働保険などに関する業務支援ソフトウェアのASPサービスを提供しており、株式分割の期待もありそうです。

また、情報セキュリティ関連としてはFFRI(3692)をはじめとし、セキュアヴェイル(3042)ラック(3857)が有望。

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