郵政3社の仮条件が決定

【著者】 児山 将



11月4日に東証に上場する日本郵政グループの3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)は、上場時の売出価格を決める仮条件が発表しました。

仮条件は以下のとおり。

項目 日本郵政 ゆうちょ銀行 かんぽ生命保険
想定価格 1,350円 1,400円 2,150円
仮条件 1100~1400円 1250~1450円 1900~2200円
申込期間 10/8~10/23 10/8~10/16 10/8~10/16
売出価格決定日 10月26日 10月19日 10月19日
上場日 11月4日 11月4日 11月4日

市況の回復が鈍いことから、仮条件のレンジがやや下振れている格好です。

幹事証券は明日8日から、仮条件に基づいてブックビルディングを開始します。
日本郵政の申込期間は、他の2社(10/8~10/16)よりも1週間長い10月23日までとなっています。

通常のブックビルディング期間は1週間ほどですが、2週間というのは大型上場だからこそですね。
ちなみに、日本郵政の売出株数は4億9500万株となり、想定価格1350円とすると6682億5000万円。

上記の仮条件から算出した3社の資金吸収規模は、1兆1854億~1兆4362億円にも及びます。(参考:日本郵政3社のIPO(新規上場)概況

この資金吸収額は、昨年1年間の新規株式公開による調達額(9800億円)を軽く上回る規模となります。

2万円から一時17,000円割れ寸前まで下落した日経平均が、これだけの規模の新規上場に耐えられるかどうか注目が集まります。

郵政3社の上場に勝機はあるのか?

実際のところ、郵政3社の上場は良いのかどうか、個人投資家の間でも議論となっています。

私のまわりでは買いだという人は、『国に威信をかけての上場なのでせめて3日は大丈夫だろう』、『規制が緩和されて事業拡大が可能』というのが根拠となっています。

一方売りだという人は、『郵便事業に将来性がない』というような今後の事業の成長性を挙げる人が大半です。

私の場合は、ゆうちょ銀行は買いだとみています。
ゆうちょ銀行の上場を狙え!

ざっくりとこの3社の魅力はなにかというと、配当利回りの高さが目立ちます。
郵政3社の売出価格が、仮条件の中心値となった場合、郵政の配当利回りは約4.2%。ゆうちょ銀行の配当利回りは約3.3%となります。
(参考:日本郵政3社がIPO仮条件を決定、銀行は1250─1450円

そうなると、みずほのように個人投資家に人気の高配当銘柄として人気を博す可能性はありそうです。

今後の日本株の行方を占うといっても過言ではない郵政3社の上場。
これに向けて、10月30日の日銀金融政策決定会合で次の一手を投じるという思惑も出てきており、市場はやや上げ基調になっています。

仮に日銀が動いた場合は、上場日がそれから3営業日後ということもありその余波も十分に残されているということになります。

とにもかくにも、今世紀日本最大の上場劇に投資家からの熱い視線が集まります!

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